FPよみとき金融資産運用2018年10月1日時点の法令に基づく出題です法改正あり
2019年5月 FP2級学科 問28
「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」および「つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ジュニアＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をジュニアＮＩＳＡ口座、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。
- 1ジュニアＮＩＳＡ口座の投資上限金額は、年間１２０万円である。
- 2ジュニアＮＩＳＡ口座では、口座開設者が３月３１日において２０歳である年の前年の１２月３１日まで、払出し制限がある。
- 3つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税投資枠）は、年間４０万円である。
- 4つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて公募株式投資信託を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で５年間である。
正解と解説AI解説
正解 肢3
本問の論点
両制度の投資上限額、払出し制限の期間、非課税期間の長さを正しく区別できるかを問う問題である。数字や基準年齢が別々に定められている点に注意したい。
正解の根拠
措置法第37条の14第5項第4号は、つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れる上場株式等の取得対価の額の合計を、その年中で４０万円以内と定めている。肢3の「年間４０万円」はこれに一致する。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1:ジュニアＮＩＳＡ口座の受入上限は、措置法第37条の14の2第5項第2号により８０万円である。１２０万円は誤り。
肢2:払出し制限は、措置法第37条の14の2第5項第2号により基準年の前年１２月３１日までである。基準年とは、その年３月３１日において１８歳である年をいう（措置法第37条の14の2第4項第3号）。「２０歳」とする点が誤り。１月１日に２０歳となる年の前年１２月３１日は、継続管理勘定の非課税期間の終期である（措置法第37条の14の2第1項第2号）。
肢3:正しい。
肢4:公募株式投資信託の譲渡益が非課税となるのは、累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以後２０年を経過する日までであり、最長５年ではない（措置法第37条の14第1項第2号）。
一言まとめ
ジュニアは「８０万円・基準年の前年末まで払出し制限」、つみたては「４０万円・２０年」と、数字をセットで覚える。
関連条文解説で引用
- 措置法第37条の14の2第5項第2号
- 措置法第37条の14の2第4項第3号
- 措置法第37条の14第5項第4号
- 措置法第37条の14第1項第2号
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年5月 問28 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2018年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。