FPよみとき金融資産運用2018年10月1日時点の法令に基づく出題です
2019年5月 FP2級学科 問30
東京証券取引所が公表した「投資部門別株式売買状況東証第一部［金額］全５０社委託内訳」をもとに作成した２０１８年における投資主体別の動向を示す下記＜資料＞の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。＜資料＞投資主体（２０１８年）売り買い（ア）４５２兆７,０４７億円４４７兆３,１３０億円（イ）１０３兆８,７８４億円１０３兆５,６００億円うち投資信託１３兆８,０３０億円１５兆０,９８０億円うち（ウ）５兆５,５８４億円７兆８,０２５億円法人うちその他法人等１兆６,６１７億円２兆４,１０１億円うち（エ）２６兆２,６６０億円２６兆７,０１５億円証券会社３兆６,５１６億円３兆７,６２０億円
- 1（ア）個人（イ）海外投資家（ウ）金融機関（エ）事業法人
- 2（ア）個人（イ）海外投資家（ウ）事業法人（エ）金融機関
- 3（ア）海外投資家（イ）個人（ウ）金融機関（エ）事業法人
- 4（ア）海外投資家（イ）個人（ウ）事業法人（エ）金融機関
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
東京証券取引所の投資部門別株式売買状況（２０１８年）の資料から、投資主体ごとの売買規模の違いを読み取り、空欄（ア）～（エ）に入る投資主体を判断する問題です。売りと買いの金額の大きさがヒントになります。
正解の根拠
（ア）は売りが４５２兆７,０４７億円、買いが４４７兆３,１３０億円と他の行より突出して大きく、売買の中心である海外投資家です。（イ）は売りが１０３兆８,７８４億円、買いが１０３兆５,６００億円で個人です。法人の内訳では、売りが２６兆２,６６０億円、買いが２６兆７,０１５億円と大きい（エ）が金融機関、売りが５兆５,５８４億円、買いが７兆８,０２５億円と小さい（ウ）が事業法人です。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1：（ア）が個人、（イ）が海外投資家で逆になっており、（ウ）と（エ）も入れ替わっているので誤りです。
肢2：（ウ）事業法人、（エ）金融機関は合っていますが、（ア）と（イ）が逆なので誤りです。
肢3：（ア）海外投資家、（イ）個人は合っていますが、（ウ）と（エ）が逆なので誤りです。
肢4：（ア）から（エ）のすべてが資料の金額の大小と合致するので適切です。
一言まとめ
まず金額の最も大きい行を海外投資家、次を個人と決め、法人の内訳は金額の大きい方を金融機関と判断します。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年5月 問30 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2018年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。