FP2 / 2023年1月 / 問22公表解答どおり

金融資産運用2022年10月1日時点の法令に基づく出題です

2023年1月 FP2級学科 問22

上場投資信託(ETF)の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 1レバレッジ型ETFは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるETFである。
  2. 2インバース型ETFは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるETFである。
  3. 3リンク債型ETFは、所定の指標に連動した投資成果を目的とする債券(リンク債)に投資することにより、ETFの一口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させる運用手法を採用するETFである。
  4. 4ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があり、税法上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。

正解と解説AI解説

正解 肢4

本問の論点

上場投資信託(ETF)の種類と分配金の課税上の取扱いを問う問題である。レバレッジ型・インバース型・リンク債型の各ETFの仕組みと、ETFの分配金が追加型株式投資信託(非上場)の分配金と異なる点を区別できるかがポイントとなる。

正解の根拠

非上場の追加型株式投資信託では、分配金が普通分配金と元本払戻金(特別分配金)に区分され、元本払戻金は非課税となる。これに対してETFの分配金にはこのような区分がなく、分配金は全額が課税対象となる。記述はETFに元本払戻金の区分があるとしている点で誤りである。よって、正解は肢4。

各肢の検討

肢1:適切。日々の変動率に正の倍数を乗じた指数に連動を目指すのがレバレッジ型である。

肢2:適切。日々の変動率に負の倍数を乗じた指数に連動を目指すのがインバース型である。

肢3:適切。リンク債に投資して対象指標との連動を図るのがリンク債型である。

肢4:不適切。ETFの分配金に元本払戻金の区分はなく、すべて課税対象となる。

一言まとめ

元本払戻金(特別分配金)は非上場の追加型株式投資信託の話であり、ETFの分配金は全額課税と覚える。

一問一答各肢の正誤

  1. ○肢1レバレッジ型ETFは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるETFである。

    レバレッジ型ETFは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じた指数に連動する運用成果を目指すETFである。

  2. ○肢2インバース型ETFは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるETFである。

    インバース型ETFは、指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じた指数に連動する運用成果を目指すETFであり、指標と逆方向に動く。

  3. ○肢3リンク債型ETFは、所定の指標に連動した投資成果を目的とする債券(リンク債)に投資することにより、ETFの一口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させる運用手法を採用するETFである。

    リンク債型ETFは、対象指標に連動する投資成果を目的とするリンク債に投資し、一口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させる運用手法をとる。

  4. ×肢4ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があり、税法上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。

    ETFの分配金には普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の区別がなく、分配金はすべて課税対象となるため誤り。

出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年1月 問22 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2022年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。

出典:問題と正解は日本FP協会・金融財政事情研究会の2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験を加工して作成しています(各問のページに個別の出典を記載)。 本サイトは非公式の学習サイトであり、両団体が提供するものではありません。

本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。

このサイトについて ・ プライバシーポリシー ・ サポート

© 2026 FPよみとき ・ 内容更新 2026-10-04