FPよみとき金融資産運用2024年4月1日時点の法令に基づく出題です
2025年5月公表分（CBT） FP2級学科 問21
為替相場の変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安・米ドル高の要因となる。
- 2米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。
- 3日本の対米貿易黒字が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。
- 4購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では３米ドル、日本では450円で買える場合、為替レートは１米ドル＝150円が妥当となる。
正解と解説AI解説
正解 肢2
本問の論点
物価、金利、貿易収支という為替相場の代表的な変動要因と、購買力平価説による為替レートの考え方を問う問題である。各要因が円と米ドルのどちらの需要を増やすかを考えれば判断できる。
正解の根拠
米国が政策金利を引き上げて日米の金利差が拡大すると、より高い利回りを求めて円を売って米ドルを買い、米ドル建て資産で運用する動きが強まる。その結果、一般に円安・米ドル高の要因となる。円高・米ドル安の要因とする記述は誤りである。よって、正解は肢2。
各肢の検討
肢1:日本の物価が相対的に上昇すると円の購買力が下がり、円の価値が下落するため、円安・米ドル高の要因となり適切。
肢2:金利差の拡大は米ドル買いを招き、円安・米ドル高の要因となるので不適切。
肢3:対米貿易黒字が拡大すると、輸出企業が受け取った米ドルを売って円に換える取引が増えるため、円高・米ドル安の要因となり適切。
肢4:購買力平価説では同じ財の価格が両国で等しくなるように為替レートが決まると考えるので、450円÷３米ドルで１米ドル＝150円が妥当となり適切。
一言まとめ
「資金は金利の高い通貨へ流れる」「物価が上がる国の通貨は安くなる」「貿易黒字国の通貨は買われる」の各原則を押さえる。
一問一答各肢の正誤
○肢1日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安・米ドル高の要因となる。
日本の物価が相対的に上昇すると円の購買力が下がり円の価値が下落するため、一般に円安・米ドル高の要因となる。
×肢2米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。
米国の利上げで日米金利差が拡大すると、高い利回りを求めて円売り・米ドル買いが強まるため、一般に円安・米ドル高の要因となる。
○肢3日本の対米貿易黒字が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。
対米貿易黒字が拡大すると、輸出企業が受け取った米ドルを売って円を買う取引が増えるため、円高・米ドル安の要因となる。
○肢4購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では３米ドル、日本では450円で買える場合、為替レートは１米ドル＝150円が妥当となる。
購買力平価説では同じ財の価格が両国で等しくなるように為替が決まるので、450円÷３米ドルで１米ドル＝150円が妥当となる。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（2025年5月公表分） 問21 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2024年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。